非農地証明願いとは

2020年8月30日(日)

土地登記簿上の地目が田や畑であっても、その現況が農地以外(宅地や山林など)に

なっている土地で、一定の条件を満たしている場合は非農地としての証明を

受けることができます。(条件を満たしているかどうかは、現況確認が必要です。)

 

登記簿上の地目(田・畑)を農地以外に変更する場合には、

農業委員会が発行する非農地証明書を登記申請に添付することによって

農地以外の現況地目に変更することが出来ます。

ただし、現況がいくら農地でなくても、その土地が農用地区域内にある農地の場合は、

非農地証明は出ません。

その場合は事前に農振除外の届出手続きを行う必要があります。

 

当事務所では、非農地証明願いに関するご相談にも対応しておりますので、

ご不明な点等ございましたらいつでもご連絡下さい。

 

※農地等に関する過去の「お知らせ」情報は、当ホームページの

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 農地関連の情報を確認されたい方は、是非ともご覧下さい。



農地は、簡単には売却できません。

2020年8月21日(金)

農地は、食糧を生産する農業を守るための大切な基盤です。

そのため、権利の移動や農地以外への転用については、農地法による制限があります。

相続財産として農地(地目:田・畑)を相続した場合、自分では農業をすることが

難しい場合、購入者がいれば売却したくなる気持ちはよくわかります。

農業従事者に農地を農地のままで売却する場合はハードルが低くなりますが、

それでも農業委員会への届出と許可が必要です。

更に、売却した相手が農地を農地以外に使用する場合、例えば建築物を建てたり、

倉庫にしたり、駐車場に転用したりする場合は、農地転用の許可申請が必要になります。

その際、許可申請を出せば必ず許可が出るとも限りません。

当然、その土地が農用振興地域の土地であれば、農地転用許可申請を出す前に

農用振興地域からの除外の届出も必要になります。

農地の売却をお考えの方は、まずは地元の農業委員会へ

事前相談されることをお勧め致します。

売却される内容によっては、各都道府県の条例許可を別途取ることも必要となります。

 

当事務所では、農地の権利移動に関するアドバイスも

行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。

 

 



農地法第3条・5条の「農地権利移動」とは?

2020年8月14日(金)

農地法第3条や農地法第5条にいうところの「権利移動」とは、どういった意味かを

ご説明します。

権利移動=所有権の移転、または使用収益権の設定・移転のこと

            ↓

使用収益権=地上権・永小作権・質権・使用貸借権・賃借権等のことです。

時として、権利移動しているのに権利移動していないと勘違いされている依頼者の方も

おられます。事案について詳細に確認した上で判断されるか、専門家にご相談いただく方が

結果として早く解決できるように思います。

 

農地転用許可申請における権利移動等の疑問にも

当事務所では対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地のU字溝設置も農地転用になります。

2020年7月30日(木)

最近の天候は異常で、大雨の影響で大きな被害が生じていることは、

皆さんご存知通りです。

そんな状況の中、家の隣にある畑に「U字溝」を設置して水はけを

良くしたいとの気持ちをお持ちの方もおられるように思います。

U字溝とは、U字の形をしたコンクリートの溝のことです。

自分で設置することは難しいので、専門業者に依頼して大雨の時にも

自宅に浸水しないようにしたいとの思いは、よく理解できます。

とは言え、自分の畑であっても「U字溝」の設置は、農地転用になります。

こうした事実を知らずに「U字溝」を設置してしまうと、後々その畑を

宅地に転用したいといった時などに問題になることがあります。

まさか自分の畑に細い幅の「U字溝」を設置するぐらいで、農地転用許可が

必要であると思う方は少ないかも知れません。

 

当事務所では、地目が「田」「畑」の農地に関して、

何らかの手を加えたいと思っておられる方々のご相談にのっています。

農地転用許可が必要かどうか、お一人で悩むことなくお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



いきなり農地転用許可申請できない農地に関して

2020年7月20日(月)

過去にも「お知らせ」で記載致しました通り、いきなり農地転用許可申請が

出来ない農地もございます。

それが農用地区域の農地(一般的に青地と言います。)であり、農地転用許可申請を行うためには、

まず農用地区域の除外申出を行う必要がございます。

「農用地区域除外(農振除外)申出」とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、

総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が

市町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の

農用地利用計画において定められた区域から除外してもらう申出のことをいいます。

申出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料としては

活用されますが、申し出た案件が全て認められるわけではありません。

農振除外するための理由が、妥当であることが非常に重要ですので注意が必要です。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農振除外申出のための

理由に関しても詳細なアドバイスを行っておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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