意外なものが農地転用に

2019年10月26日(土)

最近の天候は異常で、大雨の影響で大きな被害が生じていることは、

皆さんご存知通りです。

そんな状況の中、家の周りにある畑に「U字溝」を設置して水はけを

良くしたいとの気持ちをお持ちの方もおられるように思います。

U字溝とは、U字の形をしたコンクリートの溝のことです。

自分で設置することは難しいので、専門業者に依頼して大雨の時にも

自宅に浸水しないようにしたいとの思いは、よく理解できます。

とは言え、実は自分の畑であっても「U字溝」の設置は、農地転用になります。

こうした事実を知らずに「U字溝」を設置してしまうと、後々その畑を

宅地に転用したいといった時などに問題になることがあります。

まさか自分の畑の隅に細い幅の「U字溝」を設置するぐらいで、農地転用が

必要であると思う方は少ないかも知れません。

 

当事務所では、地目が「田」「畑」の農地に関して、

何らかの手を加えたいと思っておられる方々のご相談にものっています。

農地転用許可が必要かどうか、どうぞ、お一人で悩むことなく

お気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地転用許可申請の併用地について

2019年10月16日(水)

農地転用の許可申請をする場合、「公図の写し」に申出地の公図を法務局で

取得して、申出地は「赤色」。併用地は「黄色」。

農用地区域の土地については「緑色」。接続道路に名称がある場合には、

その名称を記載して「茶色」。

水路、河川、ため池等がある場合は、その種類および名称を記して「青色」で表示します。

また農地転用申出地やその周辺の土地の地番や地目および所有者氏名を明記しなければなりません。

また、道幅や道路のセンターラインの「あるなし」によって、表記すべき個所が変わってきたりします。

特に、こうした色分けを行う際に、一番迷うのが「併用地」です。

併用地は、申出地とともに利用する位置付けなのですが、

排水する水路なども併用地になったり、転用後日々の生活に使用する

私道が併用地になったりしますので、注意が必要です。

また、併用地面積も申出書の利用土地面積に含める必要がありますので、

その判断を慎重にする必要があります。

 

当事務所では、どの部分が併用地になるのか悩んだ時の

ご質問・ご相談にも現場を確認させて戴いたりして、

真摯に対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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農地法第4条農地転用と農地法第5条の違いについて

2019年10月11日(金)

当事務所に対する問い合わせで、多いご質問に「農地法第4条の

農地転用と第5条の農地転用の違いを教えて欲しい。」があります。

農地転用とは、農地を宅地・工業用地・駐車場、農地以外の用途に

転換することですが、農地を一時的な資材置場・作業員仮宿舎・砂利採取場などに

する場合も農地転用となります。

その場合、農地転用の許可申請を提出することになりますが、農地法第4条と

農地法第5条の申請書式は異なっています。

その違いのポイントは、下記の通りです。

農地法第4条の転用

農地の所有者が、自ら農地を転用する場合で、申請者は農地転用事業者本人です。

農地法第5条の転用

農地の転用事業者が農地の所有者から農地を買ったり借りたりして転用する場合で、

申請者は転用事業者と農地所有者の両方になります。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農地転用許可申請のための

適切なアドバイスを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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いきなり農地転用許可申請できない農地に関して

2019年10月7日(月)

過去にも「お知らせ」で記載致しました通り、いきなり農地転用許可申請が

出来ない農地もございます。

それが農用地区域の農地(一般的に青地と言います。)であり、農地転用許可申請を行うためには、

まず農用地区域の除外申出を行う必要がございます。

「農用地区域除外(農振除外)申出」とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、

総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が

市町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の

農用地利用計画において定められた区域から除外してもらう申出のことをいいます。

申出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料としては

活用されますが、申し出た案件が全て認められるわけではありません。

農振除外するための理由が、妥当であることが非常に重要ですので注意が必要です。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農振除外申請のための

理由に関しても詳細なアドバイスを行っておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地法第3条について

2019年10月1日(火)

農地を転用する形ではなく、農地を農地のまま売買したり、贈与したり、

貸借する場合にも農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意下さい。

ちなみに、農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

・申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に

 耕作すること。(全て効率利用要件)

・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。(農地所有適格法人要件)

・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。(農作業常時従事要件)

・申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。(下限面積要件)

 →ちなみに高松市の下限面積は、20アール(=2000屐

・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。(地域との調和要件)

 

当事務所では、農地法第3条に基づく許可申請にも

対応しておりますので、農地の売買・贈与・賃借等で

お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談下さい。

 

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