令和2年 今年も宜しくお願い致します。

2020年1月5日(日

 

皆様、明けましておめでとうございます。

本年も農地転用許可申請や農振除外申請等、全てのご相談に

真摯に取り組んで参りますので、何卒宜しくお願い致します。

 

行政書士岡田清之事務所 岡田 清之

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農用地区域に含まれる農地の除外手続き(農振除外申請)ができる場合とは

2019年12月23日(月

農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、農業以外の目的に

資することにより、他の農地が農業上の利用に支障が生じたり農業施策の実施の妨げにならないよう、

農振法によって、除外できる場合が限定されております。除外の容認については、以下の要件を

全て満たす場合に限られます。(申出により、必ず農振除外が容認される訳ではありません。)

<容認のための5要件について>

1.(必要性、代替え性)

 その土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に

 代替すべき土地がないこと。

2.(集団性、農作業の効率化、農業上の効率的かつ総合的な利用)

 農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ

 総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

3.(効率的かつ安定的な農業経営を営む者)

 効率的かつ安定的な農業経営を営む者の、農用地の利用集積に支障を及ぼす恐れがないこと。

4.(排水路等施設機能)

 農業用排水施設や農道等農用地等の保全または利用上必要な施設の有する機能に支障を

 及ぼすおそれがないこと。

5.(土地改良事業)

 土地基盤整備事業(ほ場整備事業等)完了後8年以上経過しているものであること。

 

当事務所では、農用地区域からの農振除外申請も含めて、

幅広くご相談をお受けしておりますので、

いつでもお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地転用許可申請の際の公共物使用許可申請について

2019年12月17日(火)

農地転用許可申請の際、農道や水路等で公共物を使用することがありますが、

その時には公共物使用許可申請を行政窓口に出す必要があります。

具体的には、雨水や合併浄化槽の排水を県が所有管理する水路に排水する時や

公共物に対して何らかの工事を施す必要が生じる時などが対象となります。

農地転用許可申請書に添付する土地利用計画図には排水路等を記載しますが、

その際に排水先の水路が誰の所有物であるかを確認することや

それ以外にも、公共物を使用していないかに留意しておく必要があります。

公共物使用許可申請書には、^銘嵜洵∧震命洵丈量図ス渋た淕稔ΣC膿淕

Э緲組合や土地改良区地区総代等の同意書┯図など、多くの添付資料も

必要となります。

農地転用許可は、公共物を使用する場合、公共物使用許可が出た後でなければ

承認されませんので注意が必要です。

なお、現在使用している構造物を使用する場合に、行政窓口と打ち合わせ

することによって問題なく使用できる場合もありますし、現在使用している

ものと同じ使用状況であっても公共物使用許可申請が新たに必要であると

言われることもあります。

当事務所では、そうした行政窓口との打ち合わせも担当させて戴いております。

 

当事務所では、公共物使用許可申請に関しても

対応しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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農地の所有権移転・賃貸借・使用貸借に関して

2019年12月9日(月)

農地の所有権を移転したり、農地を賃貸借したり、使用貸借する時にも

農業委員会に許可申請が必要となります。

「農地法第3条第1項の規定による許可申請」が必要で、許可申請とあるように

許可申請ですので、何らかの問題点があって許可がおりないこともございます。

当事者のみの契約では、後々問題が生じることがございますので、

農業委員会への許可申請は非常に重要となります。

添付資料として、土地の登記簿謄本や位置図、公図の写し、契約書の写し、

法人の場合には法人謄本なども必要になります。

 

当事務所では、農地法第3条第1項に基づく

許可申請(農地の所有権移転・農地の賃貸借・

農地の使用貸借)にも対応しておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地の無断転用は、農地法違反です。

2019年12月3日(火)

農地を無断で転用すると農地法違反となり、転用の効力が生じません。

工事の中止や原状回復の命令が出されることがあります。

さらに3年以下の懲役や300万円以下(法人に対しては1億円以下)の罰金

科せられる場合があります。

最近、太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電設備を農地に無断設置する

事例が多くあります。

太陽光発電設備などを農地に設置する場合も、農地転用の手続きが必要です。

設備の設置工事に着手する前に必ず農地転用の手続きを済ませて下さい。

 

当事務所では、農地転用の許可申請に対して、

幅広くご相談をお受けしておりますので、

農地転用にお悩みの方はいつでもお気軽にご相談下さい。

 

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