農地に小作人が存在する場合の注意点

2020年9月23日(水)

農地転用や農地の使用貸借・賃貸借を検討する場合に、対象となる農地に小作人が

既に存在する場合があります。

小作人が存在する場合に勝手にその農地を転用したり、他の人に賃貸借契約等を

結ぶことは出来ません。

農地法第18条第6項の規定による通知書を該当地区の農業委員会に届け、小作権を

解除しておく必要があります。

ケースによっては、小作人の方が既にお亡くなりになっていることもあり、

その場合は、「小作権相続にかかる協議書」を作成して、新小作人を設定し、

新しい小作人の方との合意解除を締結する必要がございます。

 

当事務所では、対象の農地に小作権が設定されているか

どうかの調査も含めて対応しております。

どうぞお気軽に小作権解除についてご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。