農地転用許可申請に関して

2020年2月11日(火)

農地所有者自ら農地を農地以外のものにする場合は4条許可(届出)

農地所有者以外が、農地を農地以外のものにする場合は5条許可(届出)

必要になります。

もう少し詳しく説明しますと、農地の所有者自らが、適正な理由により農地である

田とか畑を農地以外のものにしたいと考えて、許可申請する時は、農地法第4条の

申請を行う必要があります。

農地所有者でない方が、農地を例えば賃貸借して農地に家や事務所等を

建設する場合は、農地法第5条の申請が必要であるということになります。

申請書類も農地法第4条と第5条では、若干違った申請書となりますので、

注意が必要です。

 

当事務所では、事案内容を確認させて戴いて、

農地転用許可申請に関して適切にアドバイス致しますので

お気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



いきなり農地転用許可申請できない農地について

2020年2月5日(水)

過去にも「お知らせ」で記載致しました通り、いきなり農地転用許可申請が

出来ない農地もございます。

それが農用地区域の農地(一般的に青地と言います。)であり、農地転用許可申請を行うためには、

まず農用地区域の除外申出を行う必要がございます。

「農用地区域除外(農振除外)申出」とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、

総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が

市町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の

農用地利用計画において定められた区域から除外してもらう申出のことをいいます。

申出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料としては

活用されますが、申し出た案件が全て認められるわけではありません。

農振除外するための理由が、妥当であることが非常に重要ですので注意が必要です。

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農振除外申請のための

理由に関しても詳細なアドバイスを行っておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



香川県内の農業法人に対する助成金制度に関して

2020年1月30日(木)

香川県内に設立されている農業法人の皆様。

または、これから農業に参入しようとされている企業の皆様。

香川県の農業法人に対する支援内容をお知らせします。

今すぐ必要だと思われる方は少ないかも知れませんが、参考になれば幸いです。

 

■農の雇用事業(県農業会議)

 農業法人が雇用した新規就労者に対して行った研修費用の助成。

 −年間最大120万円、最長2年間

■農業参入サポート事業

 初期投資の負担軽減を図るため、農業参入に必要な簡易な基盤整備・

 施設・機械等の整備を支援。

 −事業実施主体

  農業参入企業・企業が農業参入のために設立した農地所有適格法人等

 −補助率:事業費の30%以内

 −補助上限:150万円以内(農業用施設整備の場合:200万円)

 

当事務所では、香川県の農業助成金申請に関する

ご相談にも対応しておりますので、

ご検討されておられる農業法人または農業参入を検討されている

企業の方がおられましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地法第3条に基づく農業委員会許可

2020年1月20日(月)

農地を転用する形ではなく、農地を農地のまま売買したり、贈与したり、

貸借する場合にも農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意下さい。

ちなみに、農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

・申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に

 耕作すること。(全て効率利用要件)

・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。(農地所有適格法人要件)

・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。(農作業常時従事要件)

・申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。(下限面積要件)

 →ちなみに高松市の下限面積は、20アール(=2000屐

・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。(地域との調和要件)

 

当事務所では、農地法第3条に基づく許可申請にも

対応しておりますので、農地の売買・贈与・賃借等で

お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談下さい。

 

※過去の「お知らせ」情報は、「お知らせ」をもう一度

 クリックしていただくと見ることができます。

 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地を相続した場合の届出について

2020年1月11日(土)

農地を相続した場合も、農業委員会への届出が必要です。

相続に関する届出は、いろいろとありますが農地相続の届出も

重要なことですので、忘れずに行うように留意いただきたいと思います。

農地相続を届ける場合、届出書以外に相続登記済みの登記事項証明書が

必要となることもあります。

届出が必要でない頃もありましたが、平成21年の農地法改正により

現在では、相続によって農地を取得した場合には、農業委員会への

届出が必要となっておりますので、注意が必要です。

 

当事務所では、相続に関して農業委員会に対する

農地相続の届出のご協力も行っておりますので、

ご不明な点等ございましたら、いつでもご相談下さい。

 

※農地等に関する過去の「お知らせ」情報は、当ホームページの

 「お知らせ」をもう一度クリック戴ければ確認することが出来ます。

 農地関連の情報を確認されたい方は、是非ともご覧下さい。