香川県の農地転用許可申請先

2020年9月29日(火)

農地転用許可申請をする際、転用する農地の面積によって、申請先が異なります。

<転用しようとする農地の面積が4ヘクタール以下の場合>

 申請先:各地区農業委員会

<転用しようとする農地の面積が4ヘクタールを超える場合>

 申請先:香川県知事 

また次のような場合は、原則として転用許可はおりません。

1.農地が農用地区域内や土地改良事業などが行われた区域内にある場合

2.転用を行うのに必要な資力や信用がない場合、他の法令による許可などの見込みがない場合

3.転用する農地の位置が適切でない場合、転用する面積が事業目的から適正でない場合

4.土砂流失などの災害を発生させるおそれがある場合

 

当事務所では、事案ごとにご要望のヒアリング、

現地農地の確認もさせていただき、農地転用許可申請のための

適切なアドバイスを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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 ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。



農地に小作人が存在する場合の注意点

2020年9月23日(水)

農地転用や農地の使用貸借・賃貸借を検討する場合に、対象となる農地に小作人が

既に存在する場合があります。

小作人が存在する場合に勝手にその農地を転用したり、他の人に賃貸借契約等を

結ぶことは出来ません。

農地法第18条第6項の規定による通知書を該当地区の農業委員会に届け、小作権を

解除しておく必要があります。

ケースによっては、小作人の方が既にお亡くなりになっていることもあり、

その場合は、「小作権相続にかかる協議書」を作成して、新小作人を設定し、

新しい小作人の方との合意解除を締結する必要がございます。

 

当事務所では、対象の農地に小作権が設定されているか

どうかの調査も含めて対応しております。

どうぞお気軽に小作権解除についてご相談下さい。

 

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農地相続の際には、農業委員会への届出が必要です。

2020年9月17日(木)

農地を相続した場合も、農業委員会への届出が必要です。

相続に関する届出は、いろいろとありますが農地相続の届出も

重要なことですので、忘れずに行うように留意いただきたいと思います。

農地相続を届ける場合、届出書以外に相続登記済みの登記事項証明書が

必要となることもあります。

届出が必要でない頃もありましたが、平成21年の農地法改正により

現在では、相続によって農地を取得した場合には、農業委員会への

届出が必要となっておりますので、注意が必要です。

 

当事務所では、相続に関して農業委員会に対する

農地相続の届出のご協力も行っておりますので、

ご不明な点等ございましたら、いつでもご相談下さい。

 

※農地等に関する過去の「お知らせ」情報は、当ホームページの

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 農地関連の情報を確認されたい方は、是非ともご覧下さい。



農地法3条おける農地の下限面積とは?

2020年9月8日(火)

農地法3条では、農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、

永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び

収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定める

ところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。

農地法3条の許可を受けるためには、申請地を含め、耕作する農地の

合計面積が下限面積以上であることが必要です。

<下限面積とは>

経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に

継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が

一定以上にならないと許可はできないとするものです。

なお、農地法で定められている下限面積が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の

状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を

定めることができることとなっています。

 

ということで、下限面積は地区によって異なっております。

当事務所では、農地法第3条の許可申請における下限面積の

ご相談にも対応しておりますので、農地法第3条の許可申請

農地の売買・賃貸借・使用貸借等で、お悩みの方が

おられましたら、当事務所にご相談下さい。

 

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農振除外の申出とは?

2020年9月4日(金)

過去にも「お知らせ」で記載致しました通り、いきなり農地転用許可申請が

出来ない農地もございます。

それが農用地区域内の農地であり、農地転用許可申請を行うためには、

まず農用地区域の除外申出を行う必要がございます。

農用地区域内の農地は、農業を積極的に行なう地域の農地で、勝手に農地転用などを

行うことが無いように配慮された農地であると理解して下さい。

「農用地区域除外(農振除外)申出」とは、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、

総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県知事が

市町村ごとに指定する地域(農業振興地域)のうち、

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の

農用地利用計画において定められた区域から除外してもらう申出のことをいいます。

申出は、農用地区域除外(農振除外)の妥当性を判断するうえでの判断材料としては

活用されますが、申し出た案件が全て認められるわけではありませんので、注意が必要です。

(ちなみに「農振除外の許可申請」といった表現をよく聞きますが、それは間違いです。

 「農振除外の申出」が、正しい表現です。)

 

当事務所では、事案ごとに現地も含めて確認させていただき、

詳細なアドバイスも行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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